会社の住所（本店所在地）の決め方　自宅・賃貸・バーチャルオフィスの注意

本店のあとからの移し方は「本店を移転するとき」、定款全体の作り方は「株式会社の定款の作り方」で紹介しています。

• 持ち家の自宅：費用がかからず、始めやすい。本店の住所は登記簿で誰でも見られるので、自宅の住所が公開されてもよいかを考える
• 賃貸の自宅：住むための契約では、事務所としての使用や登記を禁止していることがある。契約書を確かめ、必要なら大家さんの承諾を得る
• 分譲マンション：管理規約で、住むこと以外の使い方を禁止していることがある。管理規約を確かめる
• 事務所を借りる：事務所としての使用と登記ができる契約か、契約書で確かめる。許認可の要件も満たしやすい
• レンタルオフィス・シェアオフィス：登記できるかどうかは、運営会社のプランで違う。登記できるプランかを確かめる
• バーチャルオフィス：住所と郵便の受け取りだけを借りる形。費用は安いが、下の「許認可と銀行口座」の注意がある

同じ住所に、同じ名前の会社がすでに登記されていると、その名前では登記できません。レンタルオフィスやバーチャルオフィスでは、同じ住所の会社が多いので、名前を決める前に確かめます。名前の決め方は「会社の名前の決め方」で紹介しています。

• 許認可：建設業・宅地建物取引業・労働者派遣事業などは、営業所や事務所に、独立した部屋や広さなどの要件がある。住所だけを借りるバーチャルオフィスでは、許可が取れないことが多い
• 銀行口座：口座を作るときの審査で、事業の実態や事務所のようすを聞かれる。バーチャルオフィスでは、説明の資料を多めに求められることがある
• 郵便と書類：税務署や役所からの書類は本店に届く。受け取りの方法を決めておく
• 税金の届出：法人住民税は、事務所のある都道府県・市町村に納める。設立のあとの届出も、本店のある役所に出す

許認可が必要な事業の注意は「許認可が必要な事業で会社を作るとき」、設立のあとの届出は「会社設立のあとの届出」で紹介しています。

• 本店を自宅以外にする：事務所・レンタルオフィス・バーチャルオフィスを本店にする。上の注意を確かめてから選ぶ
• 代表取締役の住所を出さない：本店とは別に、代表取締役の住所も登記される。株式会社では、条件を満たせば、代表取締役の住所の一部を登記事項証明書に出さないよう申し出られる

代表取締役の住所を出さない方法は「代表取締役の住所が変わったとき」で紹介しています。

• 使ってよい場所か：賃貸の契約書・管理規約・運営会社のプランで、事務所としての使用と登記ができるか
• 許認可の要件：これから取る許認可で、事務所の要件を満たせるか
• 公開されてよいか：本店の住所が登記簿で誰でも見られることを踏まえて選んだか
• 同じ名前の会社：同じ住所に、同じ名前の会社が登記されていないか
• 定款の書き方：定款には市区町村まで書き、移転のときの手間を減らしているか

あとで本店を移すと、定款の変更や登記の費用（登録免許税3万円、法務局の管轄の外へ移ると6万円）がかかります。数年先の事業の広がりも考えて選ぶと安心です。