有限会社から株式会社に変えるとき　手続き・費用・変えたあとに増える手間

会社そのものは同じまま続くため、会社の財産や契約、従業員との雇用は、そのまま引き継がれます。

• 取引先や採用：「株式会社」の商号で、新しい取引や採用を進めたい
• 事業の承継：代替わりにあわせて、会社のしくみを整えたい
• 機関を整える：取締役会を置くなど、会社の体制を大きくしたい
• 資金の調達：外部からの出資を受けやすい形にしたい

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   新しい定款の内容を決める商号・役員の任期・機関・公告の方法など、株式会社としての定め
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   株主総会で決議する株主の半数以上で、議決権の4分の3以上の賛成
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   役員を決める株式会社としての取締役・代表取締役など
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   登記を申請する有限会社の解散と、株式会社の設立の登記を同時に申請する
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   各所へ届け出る許認可の窓口・税務署・自治体・年金事務所・銀行・取引先

株式会社に移るのは、登記をした日です。公証役場の認証は要りません。登記の申請はご自身で行うか、司法書士に依頼します。行政書士は登記の申請の代理はできません。

• 株式会社の設立の登記：資本金の1000分の1.5（3万円に満たないときは3万円）
• 有限会社の解散の登記：3万円

資本金が2,000万円以下なら、合計6万円です。会社の印鑑を作り直すときは、その費用もかかります。

• 商号：「有限会社」を「株式会社」に変える。名前の部分も変えられる
• 役員の任期：株式の譲渡制限があれば最長10年まで。短いと登記の手間が増える
• 機関：取締役会や監査役を置くかを決める
• 株式の譲渡制限：株式を譲るには会社の承認が要る、と定める
• 公告の方法：官報か電子公告かを決める
• 相続のとき：相続人に株式を売り渡すよう請求できる定めを入れるかを考える

• 許認可の窓口：建設業許可・産廃・古物商などは、商号の変更として届け出る
• 税務署・自治体：異動届出書で、商号の変更を届け出る
• 年金事務所など：社会保険・労働保険の名称の変更
• 銀行・取引先：口座の名義、契約書・請求書の宛名、看板や名刺

許認可は、会社が同じまま続くため、多くは変更の届出で足ります。届出の期限は許認可ごとに違うため、移行の前に確かめておきましょう。