合同会社の設立の流れと費用　期間・登記の書類・株式会社との手続きの違い

1. 1
   基本事項を決める商号・本店・目的・社員と出資の額・代表社員・事業年度
2. 2
   会社の印鑑を作る商号が決まったら早めに注文する
3. 3
   定款を作る社員全員が署名か記名押印。電子定款なら印紙4万円が要らない
4. 4
   出資を払い込む社員が出資の全額を、代表社員の個人口座などに振り込む
5. 5
   設立登記を申請する本店の法務局へ。申請した日が設立日
6. 6
   登記が終わる登記事項証明書と印鑑証明書がとれるようになる

期間の目安は、定款の作成と出資の払込みまでが数日から1週間ほど、登記の申請から完了までが1〜2週間ほどです。設立登記の申請はご自身で行うか、司法書士に依頼します。行政書士は登記の申請の代理はできません。

• 定款の認証：不要（0円）
• 収入印紙：電子定款なら0円（紙の定款は4万円）
• 登録免許税：資本金の1000分の7。6万円に満たないときは6万円
• 印鑑・証明書など：数千円から

資本金がおよそ857万円を超えると、資本金の1000分の7のほうが6万円より高くなります。専門家の報酬は別にかかります。

公証役場の日程に合わせる必要がないため、急いで設立したいときにも進めやすい形です。

• 設立登記申請書：登録免許税の収入印紙を貼る
• 定款：社員全員が署名したもの
• 社員の同意書・決定書：本店の番地・代表社員・資本金の額など、定款で決めていないことを決めた書面
• 代表社員の就任承諾書：代表社員になることを承諾した書面
• 払込みの証明：出資を入金した通帳の写しなど
• 資本金の計上の証明：物で出資する（現物出資）ときに、資本金にした額を示す書面。お金だけの出資なら不要

書面で申請するときは、代表社員の印鑑を届け出る印鑑届書と、代表社員個人の印鑑証明書も出します。法務省のホームページに、申請書の様式と記載例があります。

• 代表社員の住所：登記事項証明書に載る。2024年10月からの住所の非表示は、株式会社の代表取締役などが対象
• 社員を増やすとき：新しい社員の加入は定款の変更になり、原則として社員全員の同意が要る
• 役員の任期：任期がないため、任期ごとの変更登記は要らない
• 決算公告：要らない。決算と税金の申告は株式会社と同じ

事業が大きくなって株式会社の形が必要になったら、組織変更の手続きで株式会社に変えられます。くわしくは「株式会社と合同会社の違い」で紹介しています。