合同会社から株式会社に変えるとき　組織変更の手続き・期間・費用

• 取引先からの信用：取引の条件や入札などで、株式会社であることを求められる
• 出資を受けやすい：株式を発行して、外部から出資を受けやすくなる
• 人を採用しやすい：求人のときに、会社の形を気にする人もいる
• 事業の承継：株式を引き継ぐ形で、後継者に会社を渡しやすい

株式会社と合同会社の違いは「株式会社と合同会社の違い」で紹介しています。

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   組織変更計画を作る株式会社の商号・目的・定款・取締役・社員に渡す株式の数・効力が生じる日などを決める
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   社員全員の同意効力が生じる日の前日までに、社員全員の同意を得る
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   債権者に知らせる官報に公告し、分かっている債権者には個別に知らせる。期間は1か月以上
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   株式会社になる計画で決めた日に、株式会社になる
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   登記をする2週間以内に、合同会社の解散と株式会社の設立の登記を同時に申請する

官報に加えて、定款で決めた日刊新聞紙か電子公告でも公告すると、債権者への個別の通知を省けます。異議を述べた債権者がいれば、返済するか担保を出すなどの対応が要ります。登記の申請は司法書士の業務で、行政書士は代わりに申請できません。

• 株式会社の設立の登記：登録免許税は資本金の0.15%。最低3万円
• 合同会社の解散の登記：登録免許税3万円
• 官報公告：掲載料として数万円ほど
• 会社の印鑑：株式会社の名前の印鑑を作り、法務局に届け出る

組織変更の直前の資本金を超える部分は、0.7%で計算します。官報の公告については「公告の方法の決め方」で紹介しています。

• 役員の任期：取締役の任期があり、任期が来るたびに登記が要る
• 決算公告：毎年、貸借対照表を公告する
• 株主総会：大事なことは株主総会で決め、議事録を残す
• 名前の入れ替え：銀行口座・許認可・看板・名刺などを株式会社の名前に直す

役員の任期は、株式の譲渡制限があれば最長10年まで延ばせます（「役員の任期が来たときの手続き」参照）。名前を直すものは「会社の名前を変えるとき」も参考にしてください。