一般財団法人の作り方　300万円の財産と評議員のしくみ

一般社団法人の作り方は「一般社団法人の定款の作り方」で紹介しています。

• 評議員（3人以上）：評議員会で、理事・監事を選んだり、定款の変更などを決めたりする。任期は原則4年
• 理事（3人以上）：理事会で業務を決め、代表理事を選ぶ。任期は2年
• 監事（1人以上）：理事の仕事や会計を確かめる。任期は4年
• 兼ねられない：評議員は、理事・監事・職員を兼ねることができない

設立のときから、少なくとも7人（評議員3人・理事3人・監事1人）が必要です。評議員の任期は定款で6年まで延ばせます。大規模な法人は会計監査人も置きます。

• 目的・名称・主たる事務所：名称には「一般財団法人」の文字を入れる
• 設立者と財産：設立者の氏名・住所と、出す財産とその額
• 役員の選び方：設立のときの評議員・理事・監事の選び方と、評議員の選び方・解任の方法
• 公告の方法と事業年度：官報などの公告の方法と、事業年度

理事や理事会が評議員を選ぶ・解任するという定めや、設立者に剰余金や残った財産を分けるという定めは、効力がありません。

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   定款を作る設立者が、目的・財産・役員の選び方などを決めて定款を作る
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   公証人の認証公証役場で定款の認証を受ける。電子定款でもよい
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   財産を出す設立者が、300万円以上の財産を払い込む
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   役員を選ぶ定款に従って評議員・理事・監事を選び、理事・監事が設立の手続きを調べる
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   設立の登記決められた日から2週間以内に申請する。登記の日に法人が成立する

遺言で一般財団法人を作ることもできます。その場合は、遺言執行者が定款の作成などを行います。登記の申請は司法書士の業務で、行政書士は代わりに申請できません。

• 定款の認証：公証人の手数料が5万円。謄本代が別に数千円
• 印紙税：一般財団法人の定款には印紙税がかからない
• 設立の登記：登録免許税が6万円
• 出す財産：300万円以上（費用ではなく、法人の財産になる）

設立のあと、2期続けて決算の純資産が300万円を下回ると、法人は解散します。事業の計画は、財産を保てるように立てましょう。電子定款と認証については「電子定款と定款認証」で紹介しています。