代表取締役の住所が変わったとき　変更の登記と住所を出さない方法

登記される代表者の情報

株式会社の登記には、取締役全員の氏名と、代表取締役の氏名・住所が載ります。代表取締役でない取締役の住所は登記されません。合同会社では、代表社員の氏名・住所が登記されます。そのため、代表者が引っ越したときや、役員が結婚などで氏名を変えたときは、会社の登記も変える必要があります。

住所や氏名が変わったときの登記

• 期限：住所や氏名が変わった日から2週間以内に申請する
• 費用：登録免許税は資本金1億円以下なら1万円、超えると3万円
• 添える書類：ふつうは要らない。申請書に新しい住所や氏名と、変わった日を書く
• 費用がかからないとき：住居表示の実施や地番の変更で住所が変わったときは、証明書を添えれば登録免許税はかからない

期限を過ぎると、代表者が100万円以下の過料を受けることがあります。役員の任期が来たときの登記とあわせて申請すると、手間をまとめられます（「役員の任期が来たときの手続き」参照）。登記の申請は司法書士の業務で、行政書士は代わりに申請できません。

役員が結婚などで氏名を変えたときは、申し出により、新しい氏名とあわせて旧姓も登記に記録できます。仕事で旧姓を使い続けている人は、取引先とのやり取りで役立ちます。

住所を登記事項証明書に出さない方法

登記事項証明書は誰でも取れるため、代表取締役の自宅の住所が広く知られてしまうことが心配されていました。そこで2024年10月から、株式会社の代表取締役の住所を、登記事項証明書などに市区町村まで（東京23区は区まで）しか出さないようにする手続き（代表取締役等住所非表示措置）ができるようになりました。

• 申し出るとき：設立・代表取締役の就任・住所の変更などの登記の申請とあわせて申し出る
• 添える書類：本店に会社があることの証明・代表取締役の住所の証明・実質的支配者の情報の書面など
• 使える会社：株式会社の代表取締役など。合同会社の代表社員は対象にならない
• 登記の中身：法務局には住所が登記されたままで、証明書に出す範囲だけが変わる

この手続きだけを単独で申し出ることはできず、代表取締役の住所に関わる登記の申請と一緒に行います。上場している会社は、添える書類が少なくなります。実質的支配者については「実質的支配者の申告」で紹介しています。

住所を出さないときに気をつけること

• 代表者の住所の証明：融資・口座開設・不動産の取引などで、登記事項証明書の代わりに住民票などを求められることがある
• 取引先の確認：取引先が代表者の住所を確かめられず、手続きが増えることがある
• 終わるとき：本店に会社がないと分かったときなどは、住所がふたたび出るようになる
• やめたいとき：住所を出す形に戻したいときは、申し出てやめられる

あわせて確かめること

許認可を持っている会社は、代表者の住所や氏名が変わったときに、許可を出した役所への届出が要ることがあります。会社の印鑑はそのまま使えます。代表者の個人の実印や印鑑証明書を使う手続きもあるため、住民票の住所変更とあわせて、個人の印鑑登録も済ませておきましょう。

住所の変更の登記や、住所を出さない手続きを相談できる専門家は、このサイトの地図から探せます。

役員の住所・氏名の変更をご自身で進めたい方には、手順と書式をまとめた「株式会社取締役氏名・住所変更キット」（外部サイト）もあります。

出典：会社法（第911条・第914条・第915条・第976条）、商業登記規則（第31条の3・第81条の2）、登録免許税法（第5条）・別表第一、法務省「代表取締役等住所非表示措置について」