会社をたたむとき　解散と清算の流れ・費用と休眠という選び方

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   解散を決める株主総会の特別決議で解散を決め、清算人を選ぶ（多くは今の取締役）
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   解散の登記2週間以内に、解散と清算人の登記をする
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   債権者に知らせる官報に2か月以上の期間を決めて公告し、分かっている債権者には個別に知らせる
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   財産を整理する財産目録などを作って株主総会で承認し、回収と返済をして、残りを株主に分ける
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   決算報告の承認清算の決算報告を作り、株主総会で承認を受ける
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   清算結了の登記承認から2週間以内に登記し、会社がなくなる

官報公告の期間中は、原則として債権者に返済できません。登記の申請は司法書士の業務で、行政書士は代わりに申請できません。

• 解散の登記：登録免許税3万円
• 清算人の登記：登録免許税9千円
• 清算結了の登記：登録免許税2千円
• 官報公告：解散の公告の掲載料として、数万円ほど

このほか、専門家に頼むときの報酬や、税金の申告の費用がかかります。解散した事業年度と、清算の確定の申告など、税金の申告は解散のあとも続くため、税理士にご相談ください。

• 税務署・都道府県・市町村：解散と清算結了のそれぞれで、異動の届出を出す
• 年金事務所：社会保険をやめる届出を出す
• 労働基準監督署・ハローワーク：従業員がいれば、労働保険・雇用保険の届出を出す
• 許認可の役所：廃業の届出を出す。建設業許可なら30日以内

休眠中も、役員の任期が来たら変更の登記が要り、税金の申告も続きます。最後の登記から12年たった株式会社は、届出をしないと法務局の手続きで解散したものとみなされます（みなし解散）。

• 債務を返せるか：財産より借入れが多いときは、通常の清算はできず、特別清算や破産を考える
• 契約の整理：事務所の賃貸借・リース・取引先との契約を、いつ終えるか
• 従業員のこと：退職の時期と、給与・退職金の支払い
• 許認可の扱い：事業を引き継ぐ人がいれば、許可を引き継げるかも確かめる

財産より借入れが多いときの手続きは、弁護士にご相談ください。清算が終わる前なら、株主総会の特別決議で会社を続けることもできます。