会社設立
株式会社を設立するまでの流れと費用の目安 期間・必要書類・設立後の届出
株式会社は、基本事項を決めて定款を作り、公証役場で認証を受け、出資金を払い込んでから、法務局に設立登記を申請して設立します。流れと期間の目安、資本金ごとの実費、登記の主な書類、設立日の決め方、2024年10月に始まった代表取締役の住所の非表示、設立したあとの届出と期限までまとめました。
この記事のポイント
- 流れは定款の作成・認証 → 出資の払込み → 設立登記です。登記を申請した日が設立日になります。
- 実費は、電子定款なら約17〜20万円(定款認証1.5〜5万円・登録免許税15万円〜)です。
- 準備を始めてから登記が終わるまで、2〜4週間ほどが目安です。
- 2024年10月から、登記事項証明書で代表取締役の住所を市区町村までの表示にできます。
発起設立と募集設立
株式会社の作り方には、発起人だけが出資する発起設立と、発起人のほかにも出資する人を募る募集設立があります。募集設立は創立総会を開くなど手続きが多く、払込みの証明にも金融機関の保管証明が必要です。1人や家族、仲間うちで作る会社のほとんどは発起設立です。この記事では発起設立の流れを紹介します。
設立の流れと期間の目安
- 1基本事項を決める商号・本店・目的・資本金・発起人・役員・事業年度。許認可を取るなら、その要件も確かめる
- 2会社の印鑑を作る登記の申請で届け出る代表者の印鑑。商号が決まったら早めに注文
- 3定款を作る電子定款なら印紙4万円が要らない
- 4定款の認証を受ける本店の都道府県の公証役場で。実質的支配者の申告も。電子定款は原則ウェブ会議
- 5出資金を払い込む発起人の個人口座に資本金を振り込み、通帳の写しで払込みを証明する
- 6設立登記を申請する本店の法務局へ。申請した日が設立日
- 7登記が終わる登記事項証明書と印鑑証明書がとれるようになる
期間の目安は、1〜4の準備と定款の認証までが1〜2週間、登記の申請から完了までが1〜2週間ほどです。登記の完了の予定日は、法務局ごとにホームページで知らせています。
出資金の払込みは、定款を作ったあとに行います。払込みより前の日付の通帳では、払込みの証明になりません。発起人が複数いるときは、代表の発起人の口座に、それぞれが自分の名前で振り込むと記録が分かりやすくなります。
実費の目安
| 費用 | 金額 |
|---|---|
| 認証の手数料 | 3万円・4万円・5万円 条件を満たせば1.5万円 |
| 定款の謄本 | 1枚250円(2,000円ほど) |
| 収入印紙 | 紙の定款なら4万円(電子定款なら0円) |
| 登録免許税 | 資本金の1000分の7。15万円に満たないときは15万円 |
| 印鑑・証明書 | 数千円〜 |
資本金ごとの実費の例
電子定款で作る場合の例です(専門家の報酬は除く)。
- 資本金50万円(個人の発起人1人・取締役会なし):認証1.5万円+謄本0.2万円+登録免許税15万円=約16.7万円
- 資本金100万円:認証4万円+謄本0.2万円+登録免許税15万円=約19.2万円
- 資本金500万円:認証5万円+謄本0.2万円+登録免許税15万円=約20.2万円
登録免許税は、資本金がおよそ2,143万円を超えると、資本金の1000分の7のほうが15万円より高くなります。紙の定款にすると、どの例にも印紙4万円が加わります。
資本金は1円からでも設立できますが、取引先や金融機関からの信用、許認可の財産要件(建設業許可の500万円など)も考えて決めましょう。
設立登記の主な書類
- 株式会社設立登記申請書(登録免許税の収入印紙を貼る)
- 認証を受けた定款
- 発起人の同意書や決定書(本店の番地・役員などを決めたもの)
- 設立時取締役の就任承諾書
- 設立時取締役の印鑑証明書
- 払込みがあったことを証する書面(通帳の写しなど)
- 代表者の印鑑の届出書(会社の印鑑を届け出る場合)
取締役会を置かない会社の場合です。会社の形(取締役会を置くか、監査役がいるか、現物出資があるかなど)によって、必要な書類は変わります。法務省のホームページに、申請書の様式と記載例があります。
設立登記の申請は、ご自身で行うか、司法書士に依頼します。行政書士は登記の申請の代理はできません。行政書士の事務所では定款づくりや設立の準備を担当し、登記は提携の司法書士が担当するのが一般的です。
設立日の決め方
会社は、法務局に設立登記を申請した日に成立します。登記が終わるまで日数がかかっても、設立日は申請した日です。土日祝日や年末年始は法務局が登記の申請を受け付けないため、その日を設立日にすることはできません。
「1月1日」のような日を設立日にしたい場合は、オンラインでも法務局の閉庁日には受け付けられない点に注意しましょう。設立日が決まると、最初の事業年度の長さや、届出の期限もそこから数えます。
2024年10月からの代表取締役の住所の非表示
株式会社の代表取締役の住所は登記されますが、2024年10月1日から、登記の申請と一緒に申し出ると、登記事項証明書などに住所を市区町村まで(東京23区は区まで、政令指定都市は区まで)しか表示しないようにできます。申し出には、本店が実在することを示す書面や、代表取締役の住民票の写しなどが必要です。住所が表示されないため、融資や不動産の取引で、住所を確認する書類を別に求められることがあります。
設立したあとの届出と期限
- 法人設立届出書(税務署):設立から2か月以内
- 青色申告の承認申請書(税務署):設立から3か月を過ぎる日と、最初の事業年度が終わる日の、早いほうの前日まで
- 給与支払事務所等の開設届出書(税務署):開設から1か月以内
- 法人設立の届出(都道府県・市区町村):期限は自治体ごとに決まっている
- 社会保険の新規適用届(年金事務所):事実があった日から5日以内
- 労働保険・雇用保険の届出(労働基準監督署・ハローワーク):従業員を雇ってから10日以内
社会保険は、役員1人の会社でも、役員に報酬を払うなら加入が必要です。税金の届出や会計は、設立の前後から税理士に相談しておくと安心です。
届出の書類や、電子でまとめて出す方法は「会社設立のあとの届出」でくわしく紹介しています。
- 会社名義の銀行口座を開く(登記事項証明書・印鑑証明書が要る)
- 許認可が必要な事業は、営業を始める前に許認可を取る
- 法務局で、実質的支配者のリストを保管してもらえる(任意。金融機関で求められることがある)
定款と設立の準備、そのあとの許認可までまとめて相談できる専門家は、このサイトの地図から探せます。
出典:会社法(第25条・第34条・第49条)、日本公証人連合会「定款認証」Q&A・「会社の定款認証手数料の改定」、登録免許税法別表第一、法務省「代表取締役等住所非表示措置について」・「実質的支配者リスト制度」、国税庁「法人設立届出」・「青色申告の承認申請」、日本年金機構「新規適用の手続き」
よくある質問
株式会社の設立にかかる実費はいくらですか?
電子定款なら、定款認証の手数料1.5〜5万円、謄本代2,000円ほど、登録免許税15万円(資本金の1000分の7が15万円を超えるときはその額)で、約17〜20万円です。紙の定款なら印紙4万円が加わります。
設立までにどれくらいかかりますか?
定款の認証までに1〜2週間、登記の申請から完了までに1〜2週間ほどで、合わせて2〜4週間が目安です。
設立日はいつになりますか?
法務局に設立登記を申請した日です。法務局の閉庁日(土日祝日・年末年始)は申請を受け付けないため、設立日にはできません。
代表取締役の住所を登記簿に載せないことはできますか?
2024年10月1日から、登記の申請と一緒に申し出ると、登記事項証明書などの住所を市区町村までの表示にできます。
資本金は1円でも会社を作れますか?
作れます。ただし信用や、許認可の財産要件なども考えて決めることをおすすめします。
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