資本金を増やすとき　増資の手続き・費用と許認可・税金への影響

中小企業では、社長が会社にお金を出して株式を引き受ける第三者割当がよく使われます。社長が会社に貸しているお金を株式に替える方法（債務の株式化）もありますが、手続きが変わるため専門家に相談しましょう。

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   募集事項を決める株主総会の特別決議で、株式の数・1株の払込金額・払込みの期日などを決める
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   引受けの契約引き受ける人と、株式の総数を引き受ける契約を結ぶ（申込みと割当てを省ける）
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   払込み期日までに、会社の口座に出資のお金を払い込む
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   資本金の額を決める払い込まれた額の2分の1以上を資本金にし、残りは資本準備金にできる
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   変更の登記払込みの期日から2週間以内に申請する

株主総会の手続きは「株主総会の開き方」で紹介しています。登記の申請は司法書士の業務で、行政書士は代わりに申請できません。

• 発行できる株式の数：定款の「発行可能株式総数」の範囲に収まるか。足りなければ定款を変える
• 1株の払込金額：会社の今の価値に比べて、低すぎたり高すぎたりしないか
• 持ち株の割合：増資のあと、社長が議決権の過半数や3分の2以上を持てるか
• 資本金にする額：全部を資本金にするか、一部を資本準備金にするか

1株の払込金額が会社の価値より低いと、株式を引き受けた人や、ほかの株主に税金がかかることがあります。株式の譲渡制限は「株式の譲渡制限とは」で紹介しています。

• 1,000万円を超えると：法人住民税の均等割が上がる
• 1億円を超えると：中小企業向けの税の特例が使えなくなるものがある
• 許認可の要件：建設業許可の財産の要件など、資本金や純資産で見る要件を満たしやすくなる
• 許認可の届出：資本金が変わったら、許可を出した役所に変更の届出が要ることがある

税金への影響は、会社ごとに違います。くわしくは税理士にご相談ください。設立のときの資本金の考え方は「資本金の決め方」、許認可との関係は「許認可が必要な事業で会社を作るとき」で紹介しています。