事業目的の書き方　基本の形・許認可ごとの書き方の例・注意点

• 適法であること：法律に反する事業や、公の秩序に反する事業は書けない
• 営利であること：会社は利益を出すための団体。寄付だけを目的にすることはできない
• 内容が分かること：誰が読んでも、どんな事業か分かる言葉で書く

2006年の会社法の施行のあとは、目的がどこまで具体的かは登記で審査されなくなりました。ただし、許認可の窓口や金融機関は目的の書き方を見るため、分かりやすく書くことが大切です。

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   内装仕上工事業いちばん主な事業を先頭に書く
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   建築工事業許可を取る予定の業種も、近いうちなら入れておく
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   住宅設備機器の販売工事に関わる物の販売など、関連する事業
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   前各号に附帯関連する一切の事業最後に入れる決まり文句

• 建設業：「土木工事業」「とび・土工工事業」など、許可を取る業種が分かる書き方
• 宅地建物取引業：「宅地建物取引業」、または「不動産の売買、賃貸、仲介」
• 古物商：「古物営業法に基づく古物商」
• 労働者派遣事業：「労働者派遣事業」
• 有料職業紹介事業：「有料職業紹介事業」
• 一般貨物自動車運送事業：「一般貨物自動車運送事業」
• 産業廃棄物収集運搬業：「産業廃棄物収集運搬業」
• 酒類の販売：「酒類の販売」（通信販売なら「酒類の通信販売」も）
• 旅行業：「旅行業法に基づく旅行業」
• 介護・障害福祉：「介護保険法に基づく居宅サービス事業」など、サービスの種類が分かる書き方

書き方は、窓口や都道府県によって違うことがあります。建設業は「建設業」とまとめた書き方でよいとする窓口もありますが、取りたい業種の名前を書いておくと確実です。介護・障害福祉は、サービスの種類ごとに細かく決まっていることが多いため、指定を受ける自治体の手引きで確かめましょう。

• ネット販売：「インターネットを利用した各種商品の企画、製造及び販売」
• ウェブ制作：「ホームページの企画、制作、運営及び管理」
• コンサルティング：「経営に関するコンサルティング業務」など、分野が分かる書き方
• 自社の不動産：「不動産の保有、賃貸及び管理」
• 飲食店：「飲食店の経営」
• 教室・講座：「各種セミナー及び教室の企画、開催及び運営」

自社の物件を貸すだけなら、宅地建物取引業の免許は要りません。他人の物件の売買や仲介をするときは免許が必要になるため、宅地建物取引業の書き方も入れておきます。飲食店は保健所の営業許可が必要ですが、目的の書き方まで問われないことが多い事業です。

目的の数に決まりはありません。ただ、つながりの見えない事業がたくさん並んでいると、銀行口座の開設などで「何をする会社か」を説明しにくくなります。

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   事業を書き出すいま始める事業と、数年以内に始める事業
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   許認可が要るか調べる要るものは、窓口の手引きで目的の書き方を確かめる
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   同業の会社の例を見る同業の会社の登記事項証明書は、誰でも取って目的を見られる
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   言葉を整えて並べる主な事業を先頭に。最後に附帯関連する事業
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   定款に書いて設立する株式会社は公証役場の認証、合同会社はそのまま登記へ