会社の目的を追加・変更するとき　許認可の前に確かめることと手続き

目的を追加・変更する場面

会社の目的は、定款に書き、登記される事項です。始めたい事業が今の目的に入っていないとき、事業の内容に合わせて書き方を直したいとき、やめた事業を外したいときに、目的を変更します。取引先や金融機関は、登記事項証明書で会社の目的を見ることがあるため、実際の事業と合っていることが大切です。

目的の基本の書き方は「事業目的の書き方」で紹介しています。

許認可と目的

許認可が必要な事業の多くは、申請のときに登記事項証明書を出し、その事業が会社の目的に入っているかを確かめられます。目的に入っていないと、申請を受け付けてもらえないことがあります。

• 建設業許可：取る業種の工事が目的に入っているか
• 産業廃棄物収集運搬業：産業廃棄物の収集運搬が目的に入っているか
• 古物商許可：古物の売買などが目的に入っているか
• 宅地建物取引業：不動産の売買・仲介などが目的に入っているか
• 労働者派遣事業：労働者派遣事業が目的に入っているか
• 酒類の販売：酒類の販売が目的に入っているか

どこまで具体的に書けばよいかは、許認可や窓口によって違います。目的を変える前に、許認可の窓口や専門家に書き方を確かめておくと、やり直しを防げます。

目的を変える手続き

1. 1
   書き方を決める許認可の窓口などで、必要な書き方を確かめて文案を作る
2. 2
   定款を変える株主総会の特別決議で決め、議事録を作る
3. 3
   変更の登記決議の日から2週間以内に申請する。登録免許税は3万円
4. 4
   証明書を取る登記が終わったら、新しい目的が載った登記事項証明書を取る
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   許認可・届出許認可を申請し、税務署などにも異動の届出を出す

合同会社は、定款に別の定めがなければ社員全員の同意で目的を変えます。定款の変更は公証人の認証が要らず、印紙も要りません。登記の申請は司法書士の業務で、行政書士は代わりに申請できません。

登記の申請から完了までは、法務局の混み具合により1〜2週間ほどかかることがあります。許認可の申請や、取引の開始の日が決まっているときは、そこから逆算して早めに株主総会を開きます。株主総会の手続きは「株主総会の開き方」で紹介しています。

目的を変えるときのコツ

• まとめて変える：目的と商号を同時に変えても、登録免許税は3万円のまま
• 先の事業も入れる：数年のうちに始めそうな事業も、あわせて入れておく
• 最後の号を残す：「前各号に附帯関連する一切の事業」を最後に置く
• 使わない目的を整理：事業と関係のない目的が多すぎると、取引先や金融機関に分かりにくい

他の資格者だけができる業務（税務申告の代理など）は、目的に入れても会社では行えません。

許認可を持っている会社が目的を変えるとき

すでに許認可を持っている会社が目的を変えるときは、許可を出した役所に変更の届出が要ることがあります。許可を受けた事業を目的から外すと、許可の前提がなくなるおそれもあるため、外す前に窓口に確かめます。定款の変更とあわせて必要になる届出は「定款の変更が必要になるとき」、会社を作る段階からの準備は「許認可が必要な事業で会社を作るとき」で紹介しています。

目的の書き方や、許認可とあわせた段取りを相談できる専門家は、このサイトの地図から探せます。

目的の変更の手続きをご自身で進めたい方には、手順と書式をまとめた「株式会社目的変更キット」（外部サイト）もあります。

出典：会社法（第27条・第309条・第466条・第576条・第637条・第911条・第915条）、民法（第34条）、登録免許税法別表第一