資本金の決め方　金額の考え方・許認可の要件・税金の区切り

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   始めるのに要るお金設備・仕入れ・事務所の費用と、売上が入るまでの数か月分の経費
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   許認可の要件取る予定の許認可に、資本金や財産の要件がないか
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   税金と費用の区切り1,000万円・100万円などの区切りで、税金や手数料が変わる

資本金が少なすぎると、始めてすぐに社長からの借入れで資金を補うことになりがちです。取引先や金融機関は、登記事項証明書で資本金の額を見ます。

• 建設業許可（一般）：自己資本500万円以上、または500万円以上の資金を調達する力があること
• 建設業許可（特定）：資本金2,000万円以上、かつ自己資本4,000万円以上などの要件
• 労働者派遣事業：基準資産額2,000万円以上、現金・預金1,500万円以上（1事業所の場合）
• 有料職業紹介事業：基準資産額500万円以上、現金・預金150万円以上（1事業所の場合）
• 一般貨物自動車運送事業：開業に要る資金の全額を、自己資金で用意できること
• 宅地建物取引業：資本金の要件はないが、営業保証金1,000万円の供託か、保証協会への分担金60万円などが要る（本店のみの場合）

要件の細かい内容や計算のしかたは、許認可ごとの手引きで確かめてください。設立のすぐあとに許認可を取るなら、設立の時点の資本金がそのまま審査の目安になります。建設業の一般許可なら、資本金を500万円以上にしておくと、最初の申請で財産要件を示しやすくなります。

• 100万円：100万円未満なら、条件を満たすと定款認証の手数料が1万5千円。100万円以上300万円未満は4万円、300万円以上は5万円
• 約2,143万円：これを超えると、株式会社の登録免許税が15万円より高くなる（資本金の1000分の7）
• 1,000万円：1,000万円以上の会社は、設立1期目から消費税を納める。1,000万円を超えると、住民税の均等割も上の区分になる
• 1億円：1億円以下なら、法人税で中小法人の扱い（所得の一部に軽い税率など）を受けられる

資本金1,000万円未満でも、1期目の最初の6か月の売上や給与が1,000万円を超えた場合は2期目から、インボイスの登録をした場合は登録したときから、消費税を納めることになります。税金のことは、設立の前に税理士に相談しておくと安心です。

資本金は、増やすより減らすほうが手続きが大変です。迷ったときは、必要な額から始めて、あとで増やすことを考えるとよいでしょう。