公告の方法の決め方　官報・電子公告の違いと決算公告

公告とは

公告は、会社の大事なお知らせを、株主や取引先だけでなく、広く世の中に知らせることです。決算の内容のほか、合併・資本金を減らすとき・解散するときなど、会社法で公告が求められる場面があります。どの方法で公告するかは、定款で決めて登記します。

3つの公告の方法

• 官報：国が発行する新聞のようなもの。いちばん多く選ばれている。載せるたびに掲載料がかかる
• 日刊新聞紙：時事のことを載せる日刊の新聞。新聞の名前を定款に書く。掲載料が高くなりやすい
• 電子公告：会社のホームページなどに載せる。アドレスを登記する。掲載料はかからない
• 定款に書かないとき：官報で公告することになる

電子公告を選ぶときは、事故などで載せられないときに備えて、代わりの方法（官報など）も定款に書いておけます。

決算公告とは

株式会社は、毎年の定時株主総会のあと、すぐに貸借対照表（大会社は損益計算書も）を公告しなければなりません。これを決算公告といいます。怠ると、取締役などが100万円以下の過料を受けることがあります。有価証券報告書を出している会社は、決算公告をしなくてかまいません。

官報・日刊新聞紙

• 貸借対照表の要旨（まとめたもの）を載せればよい
• 毎年、掲載料がかかる
• 載せる日の何日か前に申し込む

電子公告

• 貸借対照表の全文を載せる
• 5年間、載せ続ける
• 掲載料はかからない

費用をかけずに決算公告をする方法

公告の方法が官報や日刊新聞紙の会社でも、貸借対照表を会社のホームページに5年間載せておけば、決算公告をしたことになります（決算公告に代わる措置）。この場合は、載せるページのアドレスを登記します。電子公告を選んだ会社と同じく、掲載料はかかりません。

• アドレスを変えない：登記したアドレスで、5年間見られるようにしておく
• 毎年載せる：定時株主総会のあと、すぐに新しい貸借対照表を載せる
• 誰でも見られる：パスワードなどで見る人を限らない
• ホームページを閉じない：サイトを作り直すときも、そのページは残す

決算公告以外の公告

合併、資本金を減らすとき、解散して清算するときなどは、会社の債権者に知らせるための公告が要ります。こうした債権者向けの公告は、定款でどの方法を選んでいても、官報に載せる決まりのものが多くあります。電子公告で合併などの公告をするときは、国に登録した調査機関に、きちんと載っていたかの調査を頼む必要もあります（決算公告は調査不要です）。

どれを選ぶか

1. 1
   迷ったら官報多くの会社が選ぶ方法。決算はホームページで公開する方法も使える
2. 2
   ホームページがある会社電子公告も選べる。決算の全文を5年間載せ続ける管理ができるかで考える
3. 3
   日刊新聞紙費用が高くなりやすく、小さな会社で選ぶことは多くない

合同会社は決算公告の決まりがないため、公告の方法は官報か電子公告を選ぶことが多いです。

あとで公告の方法を変えるとき

公告の方法を変えるときは、株式会社なら株主総会の特別決議、合同会社なら原則として社員全員の同意で定款を変更し、変更の登記をします。登録免許税は3万円です。決算公告に代わる措置のホームページのアドレスを変えるときも、変更の登記をします。手続きは「定款の変更が必要になるとき」で紹介しています。

公告の方法を含めて、定款の作成から相談できる専門家は、このサイトの地図から探せます。

出典：会社法（第440条・第449条・第911条・第939条・第940条・第941条・第976条）、会社計算規則（第136条・第137条）、電子公告規則