事業年度（決算月）の決め方　考えることと変えるときの手続き

• 繁忙期を避ける：決算の作業と申告の時期が、いちばん忙しい時期と重ならないようにする
• 納税の資金：売上が入りやすい時期のあとに納税がくるようにする
• 1期目の長さ：設立の月の前の月を決算月にすると、1期目を長くとれる
• 消費税：設立のはじめの期の消費税の扱いは、1期目の長さにも関わる
• 役員報酬：役員報酬は原則として、期首から3か月以内に決めて、その期は同じ額で払う
• 許認可・取引先：建設業の決算の届出や経営事項審査などの時期も考える

税金に関わることは、会社ごとに有利な決め方が違います。くわしくは税理士にご相談ください。

個人事業から会社にするときは、個人の確定申告の時期と重ならない月を選ぶこともあります。設立の流れは「株式会社を設立するまでの流れと費用」で紹介しています。

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   新しい事業年度を決める変えた年の事業年度が1年を超えないように、区切りの日を決める
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   定款を変える株式会社は株主総会の特別決議、合同会社は原則として社員全員の同意で決める
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   役所に届け出る税務署・都道府県・市町村に、異動の届出を出す
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   関係先に知らせる許認可の役所・金融機関・取引先などに、決算の時期が変わることを伝える

たとえば3月決算を9月決算に変えると、変えた年は4月から9月までの6か月の事業年度になり、その分の決算と申告をします。株主総会の手続きは「株主総会の開き方」で紹介しています。

• 決算が1回増える：短い事業年度の分の決算と申告をする
• 役員の任期：任期は定時株主総会で区切られるため、終わる時期がずれることがある
• 許認可の届出：建設業の決算の届出など、毎年の届出の時期も変わる
• 税の扱い：消費税などの扱いが変わることがあるので、税理士に確かめる

役員の任期は「役員の任期が来たときの手続き」で紹介しています。