会社設立のあとの届出　税務署・自治体・社会保険・労働保険の期限と出し方

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   5日以内：社会保険年金事務所へ健康保険・厚生年金の新規適用届。役員や従業員の資格取得届も
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   10日以内：労働保険従業員を雇ったら、労働基準監督署へ労働保険、ハローワークへ雇用保険の届出
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   1か月以内：給与の支払い税務署へ給与支払事務所等の開設届出書。役員報酬だけでも出す
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   2か月以内：法人設立届出書税務署へ。定款の写しなどを添える
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   3か月以内など：青色申告設立から3か月を過ぎる日と、最初の事業年度が終わる日の、早いほうの前日まで

都道府県・市区町村への法人設立の届出は、自治体ごとに期限が決まっています（設立から1か月以内などが多い）。本店のある自治体のホームページで確かめましょう。

• 法人設立届出書：設立から2か月以内。必ず出す
• 青色申告の承認申請書：赤字の繰越しなど、税金で有利な扱いを受けるために出す
• 給与支払事務所等の開設届出書：役員報酬や給与を払うとき。開設から1か月以内
• 源泉所得税の納期の特例：給与を受ける人が常に10人未満なら、源泉所得税を半年ごとにまとめて納められる
• インボイスの登録申請：取引先にインボイスを出すなら。設立した期から登録するには、その期の終わりまでに申請する
• 棚卸資産・減価償却の方法：法律で決まった方法以外を選ぶときに届け出る

青色申告の承認申請書は、期限を過ぎると最初の事業年度を青色申告にできません。消費税やインボイスの届出は、選び方で税金が変わります。どれを出すかは、設立の前後から税理士に相談しておくと安心です。

雇用保険は、週20時間以上働く見込みの従業員などが対象です。社会保険・労働保険の手続きは、社会保険労務士に依頼することもできます。

• マイナンバーカード：代表者のカードで電子署名をする
• 読み取りの道具：カードを読めるスマートフォンか、ICカードリーダー
• 登記が終わっていること：会社法人等番号を入力する
• 添付するファイル：定款の写しなどをPDFで用意する

• 許認可：許認可が要る事業は、営業を始める前に取る
• 銀行口座：登記事項証明書・印鑑証明書・代表者の本人確認書類などで開く
• 会計の準備：会計ソフトや記帳の方法を決め、領収書を残す
• 実質的支配者リスト：法務局で保管してもらえる（任意）。口座開設で役立つことがある

会社の印鑑や印鑑カードのことは「会社の印鑑の作り方」、設立までの流れは「株式会社の設立の流れと費用」で紹介しています。