役員報酬の決め方　株主総会で決めることと変えられる時期

定款には報酬の額を書かず、株主総会で上限を決める会社がほとんどです。株主総会の手続きは「株主総会の開き方」で紹介しています。

• 毎月同じ額の報酬（定期同額給与）：1か月ごとなど決まった時期に、同じ額を払う。もっともよく使われる形
• 届け出た賞与（事前確定届出給与）：払う日と額を、あらかじめ税務署に届け出て、そのとおりに払う
• 業績に連動する給与：利益などの指標に連動させる形。使える会社は限られ、小さな会社ではほとんど使われない

届け出た日や額と違う払い方をすると、その賞与は経費になりません。くわしくは税理士にご相談ください。

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   上限を決める株主総会で、取締役全員分の報酬の上限を決める。議事録を作って残す
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   1人ずつの額を決める上限の中で、取締役どうしの話し合いか取締役会で、1人ずつの毎月の額を決める
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   毎月同じ額を払う事業年度が始まってから3か月以内に決めた額を、その事業年度のあいだ続けて払う
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   次の年度に見直す事業年度が終わったら、定時株主総会などで次の年度の額を決め直す

役員の地位が変わったときや、経営の状態がひどく悪くなったときなどは、年度の途中でも変えられることがあります。事業年度の決め方は「事業年度（決算月）の決め方」で紹介しています。

• 3か月以内に決める：設立の日から3か月を過ぎて決めたり変えたりすると、経費にならない部分が出ることがある
• 無理のない額にする：売上が安定するまでは、会社のお金が足りなくならない額にする
• 社会保険：報酬を払う会社は、社長1人でも健康保険・厚生年金に入る。保険料は報酬の額で決まる
• 議事録を残す：いつ、いくらに決めたかを、株主総会や取締役の決定の書面で残しておく

1人で会社を作るときの注意は「1人で株式会社を作るとき」、定款に書いておくと便利なことは「定款に書いておくと便利なこと」で紹介しています。