社員の加入と退社　合同会社の手続きと定款の決め方

業務を行わない社員の持分の譲渡は、業務執行社員全員の承諾で足ります。いずれも、定款で別の決め方をしておくこともできます。

1. 1
   条件を決める出資の額、業務を行うか、代表社員にするかなどを決める
2. 2
   定款を変える原則として社員全員の同意で、新しい社員と出資を定款に加える
3. 3
   出資を払い込む出資を全部払い込んだときに、社員になる
4. 4
   登記をする2週間以内に、業務執行社員の加入と、資本金が増えたならその変更を登記する

登録免許税は、社員の加入の登記が1万円（資本金1億円以下）、資本金が増えたときは増えた額の0.7%（最低3万円）です。登記の申請は司法書士の業務で、行政書士は代わりに申請できません。

• 自分から辞める：定款に別の定めがなければ、6か月前までに知らせて、事業年度の終わりに辞められる
• やむを得ないとき：病気など、やむを得ない理由があれば、いつでも辞められる
• 社員全員の同意：社員全員が同意すれば、いつでも辞められる
• 亡くなったとき：定款で引き継ぐと決めていなければ、その社員は退社したことになる

このほか、破産や後見の開始、除名でも退社します。社員が辞めたら、2週間以内に退社の登記をします。代表社員が辞めるときは、次の代表社員も決めます。

• 相続人の引継ぎ：社員が亡くなったとき、相続人が社員の立場を引き継ぐと決めておく
• 辞めるときの予告：何か月前までに知らせれば辞められるかを決めておく
• 定款の変え方：社員全員の同意ではなく、一定の多数で変えられるようにする
• 持分を譲るとき：誰の承諾で持分を譲れるかを決めておく

社員が1人だけの合同会社で、その社員が亡くなり、相続人が引き継ぐ定めがないと、社員がいなくなって会社は解散することになります。1人で経営する合同会社は、相続人の引継ぎを定款に入れておくと安心です。