会社設立

会社の設立日の決め方　登記を申請した日が設立日になる仕組み

監修：行政書士 渡邉 徳人

会社の設立日は、登記が終わった日ではなく、法務局に設立の登記を申請した日です。申請する日を選べば、記念日などを設立日にできますが、法務局が開いていない日は選べず、定款の認証や出資金の払い込みも前に終えておく必要があります。設立日の決まり方、選べない日、逆算した準備の流れ、設立日から始まる届出の期限をまとめました。

この記事のポイント

  • 会社の設立日は、法務局に設立の登記を申請した日です。登記が終わった日ではありません。
  • 法務局が開いていない土日・祝日・年末年始は、設立日にできません。郵送は法務局に届いた日が申請の日になります。
  • 決めた日に申請するには、定款の認証と出資金の払い込みを、それより前に終えておきます。
  • 設立日から、税務署・年金事務所などの届出の期限と、1期目の事業年度が始まります。

設立日は登記を申請した日

株式会社も合同会社も、本店のある場所で設立の登記をすることで成立します。登記は申請してから終わるまで1〜2週間ほどかかりますが、登記簿に載る「会社成立の年月日」は、登記を申請した日になります。そのため、申請する日を選べば、設立日を選ぶことができます。

申請の方法ごとの「申請した日」
  • 法務局の窓口に出す：窓口に出した日が申請した日。窓口は平日の昼間だけ開いている
  • 郵送で出す：法務局に届いた日が申請した日。着く日がずれることがあるので、決まった日にしたいときは向かない
  • オンラインで出す：法務局の受付の日が申請した日。受付の時間を過ぎて送ると、次の開庁日の受付になる

登記の申請は、会社の代表者が自分で行うか、司法書士に頼みます。行政書士は、登記を代わりに申請できません。設立にかかる日数の全体は「会社設立の期間」で紹介しています。

設立日にできない日

法務局が開いていない日は、登記の申請を受け付けないため、設立日にできません。

設立日にできない日
  • 土曜日・日曜日
  • 国民の祝日・振替休日
  • 年末年始：12月29日から1月3日まで。元日を設立日にすることはできない

「1月1日」や、記念日が土日にあたる年は、その前後の開庁日から選びます。

決めた日に申請するための逆算

設立日を決めたら、その日に登記を申請できるよう、前の手続きを終えておきます。とくに株式会社は、公証役場での定款の認証の予約が必要です。

設立日から逆算した準備の流れ（株式会社）
  1. 1
    2〜4週間前：基本のことを決める会社の名前・本店・事業目的・資本金・役員・事業年度を決め、会社の印鑑を注文する
  2. 2
    1〜2週間前：定款の認証定款を作り、公証役場で認証を受ける。公証役場には早めに予約と事前の確認を頼む
  3. 3
    認証のあと：出資金の払い込み発起人の個人の口座に、資本金を払い込む。通帳の写しなどで払い込みの証明を作る
  4. 4
    前日まで：登記の書類をそろえる登記の申請書、役員の就任の承諾書、印鑑証明書、払い込みの証明などを用意する
  5. 5
    設立日：登記を申請する窓口かオンラインで、その日の受付の時間内に申請する

合同会社は定款の認証が要らないので、そのぶん早く進められます。定款の認証の流れは「電子定款と定款認証」で紹介しています。

設立日から始まること

設立日は、ただの記念日ではありません。この日から、届出の期限や、1期目の事業年度が数えられます。

設立日を起点にする主なこと
  • 1期目の事業年度：設立日から最初の決算日まで。決算月を設立の月の前の月にすると、1期目を長くとれる
  • 年金事務所：社会保険の新規適用の届出を、5日以内に出す
  • 税務署：法人設立届出書を、2か月以内に出す。青色申告の承認の申請にも期限がある
  • 都道府県・市町村：法人設立の届出を、それぞれ決められた期限までに出す
  • 役員報酬：毎月の報酬は、設立日から3か月以内に決めて払い始める

届出の期限と出し方は「会社設立のあとの届出」、決算月の決め方は「事業年度（決算月）の決め方」、役員報酬は「役員報酬の決め方」で紹介しています。税金の扱いは、税理士にご相談ください。

設立日を決めるときに考えること

設立日の選び方
  • 覚えやすい日にする：創業の記念日、誕生日、縁起のよい日などを選ぶ人も多い。開庁日かどうかを先に確かめる
  • 事業を始める日から逆算する：銀行口座や許認可は、登記が終わってから。契約や営業を始める日に間に合うように選ぶ
  • 決算月とあわせて考える：設立日と決算月の組み合わせで、1期目の長さが決まる
  • 余裕をもたせる：書類の不足や公証役場の予約で、日がずれることもある。どうしてもその日にしたいときは、早めに準備を終えておく

定款の作成や認証、設立日から逆算した準備を相談できる専門家は、このサイトの地図から探せます。登記の申請は司法書士の業務です。

出典：会社法（第49条・第579条・第911条・第914条）、行政機関の休日に関する法律（第1条）、厚生年金保険法施行規則、法人税法（第148条）

よくある質問

会社の設立日はいつになりますか？

法務局に設立の登記を申請した日です。登記が終わるのは申請の1〜2週間後ですが、登記簿に載る会社の成立の日は、申請した日になります。

土日や祝日を設立日にできますか？

できません。法務局が開いていない日は登記の申請を受け付けないため、土日・祝日・年末年始（12月29日から1月3日まで）は設立日にできません。

郵送で申請したときの設立日はいつですか？

法務局に申請書が届いた日です。着く日がずれることがあるので、決まった日を設立日にしたいときは、窓口かオンラインで申請します。

決めた日を設立日にするには、何をいつまでに済ませますか？

定款の作成と認証（株式会社）、出資金の払い込み、登記の書類の用意を、その日より前に終えておきます。

設立日から期限が始まる手続きはありますか？

あります。年金事務所への社会保険の届出は5日以内、税務署への法人設立届出書は2か月以内などです。毎月の役員報酬も、設立日から3か月以内に決めます。

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