実質的支配者の申告　定款認証で誰を申告するかの決め方と書き方

1. 1
   議決権の50％超を持つ人ほかの会社を通じて持つ分も合わせて数える
2. 2
   議決権の25％超を持つ人50％超の人がいなければ。当てはまる人が全員
3. 3
   支配的な影響力を持つ人出資や融資、取引などで、事業を実質的に動かしている人
4. 4
   会社を代表する人1〜3に当たる人がいなければ、代表取締役

実質的支配者は、生身の人（自然人）で考えます。株式を持つのが会社のときは、その会社を支配している人までさかのぼります。ただし、上場会社や国・地方公共団体などは、それ自体を自然人とみなします。

• Aさんが100％：Aさん
• Aさん60％・Bさん40％：50％超のAさんだけ
• Aさん40％・Bさん40％・Cさん20％：25％超のAさんとBさんの2人
• 5人が20％ずつ：25％超の人がいないため、支配的な影響力を持つ人。いなければ代表取締役
• X社が100％（X社はAさんが70％）：X社を通じて支配するAさん
• 上場会社が100％：その上場会社

一般社団法人や一般財団法人は、議決権の割合で決まらないことが多く、事業を実質的に支配する人がいなければ、法人を代表する理事が実質的支配者になります。

• 実質的支配者の氏名・住居・生年月日：住民票などのとおりに書く
• 実質的支配者に当たる理由：議決権の割合など、どの段に当たるか
• 暴力団員などに当たるか：当たらないことを申告する
• 申告する人：発起人や、委任を受けた代理人

公証役場から、実質的支配者の本人確認の書類の写しなどを求められることがあります。申告書の様式は、日本公証人連合会のホームページにあります。

実質的支配者リストは、2022年1月に始まった法務局の制度です。保管されたリストの写しは、銀行の口座開設や融資の手続きで、会社の実質的支配者を示す資料として使えることがあります。