役員の任期が来たときの手続き　任期の数え方・重任の登記・忘れたとき

• 株式会社の取締役：原則2年。譲渡制限がある会社は定款で10年まで延ばせる
• 株式会社の監査役：原則4年。譲渡制限がある会社は定款で10年まで延ばせる
• 一般社団法人の理事：2年。定款で短くはできるが、延ばせない
• 合同会社・特例有限会社：任期がないため、任期ごとの登記は要らない

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   2025年6月の定時株主総会取締役に選ばれる
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   最後の事業年度2年以内に終わる最後の事業年度は、2027年3月に終わる年度
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   2027年6月の定時株主総会この総会が終わるときに任期が満了する

設立のときの取締役の任期も、同じように数えます。定時株主総会を開く時期は、定款で決めた時期（事業年度の終わりから3か月以内など）です。

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   任期が来る役員を確かめる登記事項証明書と定款の任期で、満了する総会を確かめる
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   定時株主総会で選ぶ同じ人を選び直すか、新しい人を選ぶ
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   代表取締役を決める取締役会のある会社は取締役会で。定款の決め方に従う
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   2週間以内に変更登記株主総会の議事録・株主リスト・就任承諾書などを添える

同じ人が続けて就任することを「重任」といいます。重任でも、役員の変更登記が必要です。登記の申請はご自身で行うか、司法書士に依頼します。行政書士は登記の申請の代理はできません。

• 過料：登記を怠ると、代表者が100万円以下の過料を受けることがある
• 選任を怠った状態：任期が切れたまま新しく選ばないでいると、そのこと自体も過料の対象になる
• みなし解散：最後の登記から12年たった株式会社は、届出をしないと解散したものとみなされる
• 許認可・取引：登記事項証明書の役員が古いままだと、許認可の更新や銀行の手続きで止まることがある

任期を10年にしている会社は、前の登記から時間がたって忘れやすくなります。一般社団法人は、最後の登記から5年でみなし解散の対象になります。

• 一覧表をつくる：役員ごとに就任日と、任期が満了する総会の時期を書く
• 予定表に入れる：満了の年の定時株主総会の前に、通知が来るよう登録する
• 決算のときに確かめる：毎年の決算と定時株主総会のときに、任期を見直す習慣にする
• 任期の長さを見直す：10年が長すぎるなら、定款で短くして管理しやすくする

定款で任期を変えると、今の役員の任期にも新しい長さが当てはまります。短くした結果、すでに任期が過ぎている役員がいると、その役員は退任することになるため注意が必要です。