定款に書いておくと便利なこと　任意的記載事項の例と書き方

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   必ず書くこと（絶対的記載事項）目的・商号・本店の所在地・設立のときに出資する財産の額・発起人の氏名と住所。1つでも欠けると定款が無効になる。発行可能株式総数も、設立の登記までに定める
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   書かないと効力がないこと（相対的記載事項）株式の譲渡制限・取締役会を置くこと・役員の任期を延ばすことなど。会社法で「定款で定めた場合に限る」とされている
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   書いておくと分かりやすいこと（任意的記載事項）事業年度・定時株主総会の時期・役員の人数など。法律に反しなければ自由に書け、書いておくと運営のルールがはっきりする

必ず書くことの決め方は「株式会社の定款の作り方」で紹介しています。

• 株式の譲渡制限：株式を譲るときに会社の承認を要るようにする。知らない人が株主になるのを防げ、役員の任期を延ばすなどの決まりも使えるようになる
• 役員の任期を最長10年に：譲渡制限のある会社は、取締役・監査役の任期を最長10年まで延ばせる。重任の登記の回数と費用が減る
• 相続人への売渡しの請求：株主が亡くなったとき、相続人に株式を会社へ売り渡すよう求められる。株式が思わぬ人に分かれるのを防ぐ
• 代表取締役の選び方：取締役会を置かない会社では、取締役どうしの話し合い（互選）で代表取締役を選べるようにできる
• 株主総会の招集の通知：取締役会を置かない会社では、通知を出す時期を1週間より短くできる
• 途中で選んだ取締役の任期：あとから加わった取締役の任期を、ほかの取締役の残りの任期にそろえられる

譲渡制限は「株式の譲渡制限とは」、役員の任期は「役員の任期が来たときの手続き」、取締役会は「取締役会を置くかどうかの決め方」で紹介しています。

• 事業年度：何月から何月までを1年の区切りにするか。決算月が決まる
• 定時株主総会の時期：「毎事業年度の終わりから3か月以内」など、いつ開くか
• 役員の人数：「取締役は1名以上3名以内」など。人数の上限を決めておける
• 株主総会の議長：「社長が議長になる」など。総会のたびに決めなくてよい
• 基準日：決算のあとの総会で議決権を使える株主を、いつの株主にするか。定款に書いておけば、そのつど公告しなくてよい
• 公告の方法：官報・新聞・電子公告のどれにするか。書かなければ官報になる

事業年度は「事業年度（決算月）の決め方」、公告の方法は「公告の方法の決め方」、株主総会は「株主総会の開き方」で紹介しています。

合同会社の定款で決めておきたいことは「合同会社の定款の作り方」、あとから定款を変える手続きは「定款の変更が必要になるとき」で紹介しています。