支店を置くとき　支店の登記と届出・営業所との違い

支店として登記するかどうかにかかわらず、人を雇ったり事務所を置いたりすると、税や社会保険の届出は必要です。どちらにするかは、拠点の役割や取引先との関係を考えて決めます。

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   置くことを決める取締役の過半数（取締役会を置く会社は取締役会）で、所在地と置く日を決める
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   支店の登記置いた日から2週間以内に、本店の所在地の法務局に申請する
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   役所への届出税務署・都道府県・市町村、社会保険・労働保険の届出を出す

登録免許税は支店1か所につき6万円です。以前は支店の所在地でも登記が要りましたが、いまは本店の所在地での登記だけになりました。定款に支店のことを書いている会社は、定款の変更も要ります。登記の申請は司法書士の業務で、行政書士は代わりに申請できません。

• 税務署：支店で給与を払うなら、給与支払事務所等の開設の届出を1か月以内に出す
• 都道府県・市町村：事業所を置いた届出を出す。法人住民税の均等割は、事業所のある市町村ごとにかかる
• 年金事務所：社会保険は本店でまとめるか、支店ごとに手続きするかを決める
• ハローワーク：支店で雇用保険の手続きをするなら、適用事業所の設置届を10日以内に出す
• 労働基準監督署：支店で人を雇うなら、労働保険の届出を出す
• 取引先・銀行など：支店の住所や連絡先を知らせ、必要なら口座を作る

会社を作ったときの届出は「会社設立のあとの届出」で紹介しています。

• 建設業：契約などをする拠点は営業所となり、営業所ごとに要件を満たす技術者などが要る
• 都道府県をまたぐ：建設業で2つ以上の都道府県に営業所を置くと、国土交通大臣の許可が要る
• 宅地建物取引業：支店ごとに専任の宅地建物取引士や、営業保証金などが要る
• 古物商：営業所ごとに管理者を置き、営業所を増やすときは届出をする

許認可の要件は、支店として登記するかどうかではなく、その拠点で何をするかで決まります。拠点を作る前に窓口や専門家に確かめておくと安心です。くわしくは「許認可が必要な事業で会社を作るとき」で紹介しています。