会社設立
会社設立の期間 段階ごとの日数と急ぐときの進め方
株式会社の設立は、準備を始めてから登記が終わるまで、2〜4週間ほどが目安です。どこに日数がかかるのか、段階ごとの目安と、設立日・登記の完了・銀行口座の違い、急ぐときに早められるところと早められないところをまとめました。
この記事のポイント
- 株式会社は2〜4週間、合同会社は1〜3週間ほどが、準備から登記の完了までの目安です。
- 設立日は登記を申請した日。ただ、登記事項証明書がとれるのは登記が終わってからです。
- 急ぐときは、印鑑の注文と公証役場への相談を早めに始めるのが近道です。
- 銀行口座の開設や許認可は、登記が終わってから。さらに日数がかかることも見込んでおきます。
段階ごとの日数の目安
- 1基本事項:数日〜1週間商号・目的・本店・資本金・役員。印鑑の注文もこのとき
- 2定款の案を確認:数日公証役場に案を送り、内容を確かめてもらう
- 3定款の認証:1日予約した日にウェブ会議などで認証を受ける
- 4出資の払込み:1日定款を作った日以降なら、認証の前でも振り込める
- 5登記の申請:1日書類がそろえば、その日に申請。申請した日が設立日
- 6登記の完了:1〜2週間法務局の混み具合で変わる
登記が終わる予定の日は、法務局ごとにホームページで知らせています。年度末や月末は申請が多く、日数が延びることがあります。
設立日・登記の完了・口座開設の違い
- 設立日:登記を申請した日。この日から会社が成立する
- 登記の完了:申請の1〜2週間後。登記事項証明書と印鑑証明書がとれるようになる
- 銀行口座の開設:登記の完了のあとに申し込む。審査に1〜3週間ほどかかることもある
許認可の申請にも、登記事項証明書が要ります。契約や営業の開始の日を決めるときは、設立日ではなく、登記の完了や口座の開設の日から逆算しましょう。
急ぐときに早められること
- 印鑑を先に注文:商号が決まったらすぐ注文する。届くまでに数日かかる
- 印鑑証明書を先にとる:発起人・取締役の分を早めに用意する
- 公証役場に早めに相談:定款の案を早く送り、認証の日を先に押さえる
- 電子定款とウェブ会議:公証役場に出向く日程を合わせなくて済む
- 書類を一度にそろえる:認証の当日に払込みをし、すぐ登記を申請できるよう準備しておく
- 専門家に頼む:定款と認証は行政書士、登記は司法書士に頼み、日程をまとめて組む
早められないこと
登記の申請から完了までの日数は、法務局の審査によるため、申請する人が早めることはできません。法務局が閉まっている土日祝日や年末年始は申請もできないため、設立日にしたい日がその日に当たる場合は、前後の開いている日にします。
公証役場の認証も、平日の日中だけです。発起人が複数いて、全員がウェブ会議に参加する場合は、日程の調整に時間がかかることがあります。代理人に頼むと、日程を合わせやすくなります。
もっと早く作りたいとき
とにかく早く会社を作りたいときは、合同会社も選べます。合同会社は公証役場の認証がないため、書類がそろえばすぐに登記を申請できます。株式会社との違いは「株式会社と合同会社の違い」、手続きは「合同会社の設立の流れと費用」で紹介しています。
- 11日目基本事項を決め、印鑑を注文。公証役場に定款の案を送る
- 22〜4日目定款の案の確認と、電子署名・オンラインでの申請の準備
- 35日目ウェブ会議で認証を受け、出資を払い込み、登記を申請(設立日)
- 42〜3週目登記の完了。銀行口座の申込みと許認可の申請へ
公証役場や法務局の状況、書類の直しの有無で日数は変わります。あくまで目安です。
急ぎの会社設立に対応できる専門家は、このサイトの地図から探せます。全体の流れは「株式会社の設立の流れと費用」で紹介しています。
出典:会社法第49条・第579条、商業登記法、法務省「商業・法人登記申請の登記完了予定日」、日本公証人連合会「定款認証」Q&A
よくある質問
株式会社の設立にはどれくらいかかりますか?
準備を始めてから登記が終わるまで、2〜4週間ほどが目安です。登記の申請から完了までに1〜2週間かかります。
設立日はいつになりますか?
法務局に登記を申請した日です。登記が終わる前でも、設立日は申請した日になります。
登記の申請のあと、すぐに銀行口座を作れますか?
口座の開設には登記事項証明書が要るため、登記が終わってから申し込みます。審査にさらに日数がかかることがあります。
設立を急ぐには何をすればよいですか?
印鑑の注文と印鑑証明書の取得を先に済ませ、公証役場に早めに定款の案を送って認証の日を押さえます。電子定款とウェブ会議も日程を早める助けになります。
いちばん早く会社を作るには?
公証役場の認証がない合同会社なら、書類がそろえばすぐに登記を申請できます。
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