一般社団法人の定款の作り方　必ず書くこと・機関の決め方・認証と費用

一般社団法人の「社員」は、法人の構成員（会員）のことで、従業員のことではありません。設立したあとに社員が1人になっても、法人は続きます。社員が1人もいなくなると解散します。

• 目的：法人が行う事業。公益的なものに限らず、収益事業も書ける
• 名称：「一般社団法人」の文字を入れる
• 主たる事務所の所在地：市区町村までの書き方でよい
• 設立時社員の氏名・住所：法人も設立時社員になれる
• 社員の資格の得喪：社員になる条件、やめるとき・資格を失うときの決まり
• 公告の方法：官報・新聞・電子公告・主たる事務所の掲示場への掲示から選ぶ
• 事業年度：1年を超えない範囲で決める

1つでも欠けると定款として無効です。社員の資格の得喪は、株式会社にはない一般社団法人ならではの事項です。入会の承認のしかたや、会費を払わないときの扱いなども、ここで決めておきます。

• 剰余金・残余財産の分配：社員に、利益や解散したときに残った財産を受け取る権利を与える定め
• 議決権の全部を奪う：社員総会で決める事項の全部について、社員の議決権をなくす定め
• 法律で決める事項を外す：法律で社員総会が決めることを、理事などが決めるとする定め
• 理事の任期を延ばす：理事の任期を、法律の2年より長くする定め

解散したときに残った財産を、国や公益法人などに渡すと定めておくかどうかは、税金の扱い（非営利型法人になれるか）に関わります。理事の親族の割合などにも要件があるため、設立の前に、税理士に相談しておくと安心です。

理事の任期は2年（定款で短くできる）、監事の任期は4年（定款で2年まで短くできる）です。株式会社のように10年に延ばすことはできません。

• 会費：入会金や年会費を取るか。取るなら、金額は規程で決める形にしておくと変えやすい
• 社員総会の決め方：招集の時期・方法、議決権の数
• 代表理事：理事が複数のとき、誰が法人を代表するか
• 基金：返す約束で集めるお金（基金）を募るかどうか

• 定款認証：5万円
• 定款の謄本：2,000円ほど
• 収入印紙：紙の定款でも0円
• 登録免許税：6万円

合計で約11万円です。法人の印鑑や証明書の費用、専門家の報酬は別にかかります。

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   基本事項を決める名称・目的・事務所・設立時社員・機関・事業年度
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   定款を作る設立時社員の全員が署名か記名押印（電子定款なら電子署名）
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   公証役場で認証を受ける主たる事務所の都道府県の公証役場で。実質的支配者の申告も
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   設立時理事などを選ぶ定款で決めていなければ、設立時社員が選ぶ
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   設立登記を申請する主たる事務所の法務局へ。申請した日が設立日

株式会社と違い、出資の払込みはありません。設立登記の申請はご自身で行うか、司法書士に依頼します。行政書士は登記の申請の代理はできません。