会社の名前を変えるとき　商号変更の手続き・費用と変えたあとに直すもの

• 同じ住所の同じ名前：本店と同じ場所に、同じ商号の会社があると登記できない
• 紛らわしい名前：有名な会社の名前や、登録された商標とまぎらわしくないか
• 使える文字と言葉：「株式会社」を入れる。銀行・保険など、使えない言葉はないか
• 変える日：決算の区切りや、取引先へのお知らせに合わせた日にするか

商号の基本のルールと、同じ名前の調べ方は「会社の名前の決め方」で紹介しています。

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   新しい名前を決める同じ名前・紛らわしい名前がないかを調べて決める
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   定款を変える株主総会の特別決議で決め、議事録を作る。変える日を先の日にすることもできる
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   変更の登記変わった日から2週間以内に申請する。登録免許税は3万円
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   届出と名義の変更新しい登記事項証明書を取り、役所への届出と名義の変更をする

合同会社は、定款に別の定めがなければ社員全員の同意で商号を変えます。目的など同じ区分の変更を同時に行っても、登録免許税は3万円のままです。登記の申請は司法書士の業務で、行政書士は代わりに申請できません。

• 税務署：異動届出書を出す。インボイスの登録をしていれば、登録事項の変更の届出も
• 都道府県・市町村：法人住民税・事業税の異動の届出を出す
• 年金事務所：社会保険の名称の変更届を、5日以内に出す
• 労働基準監督署・ハローワーク：従業員がいれば、労働保険・雇用保険の届出を10日以内に出す
• 許認可の役所：変更の届出を出す。期限は許可によって違い、10日以内のものもある
• 取引先・お客様：変更のお知らせを送り、請求書や契約書の名義を直す

許認可の変更の届出は、期限が短いものや、新しい登記事項証明書を添えるものがあります。許認可を持っている会社は、登記の前から段取りしておくと安心です。

• 銀行口座：口座の名義を変える。ネットバンキングや振込先の案内も直す
• 会社名義の車：車検証の変更登録を、15日以内に運輸支局などで行う
• 会社名義の不動産：登記の名義人の表示を変える
• 契約・保険・リース：事務所の賃貸借、保険、リース、携帯電話などの名義
• 看板・名刺・印刷物：看板、名刺、封筒、ゴム印、制服など
• ホームページ・メール：サイトの表示、会社概要、地図のサービスの登録など

法務局に届けた会社の印鑑は、前の名前が彫られていても、そのまま使えます。新しい名前の印鑑を作ったときは、改印の届出をします。印鑑については「会社の印鑑の作り方」で紹介しています。