会社の名前の決め方　商号のルールと同じ名前の調べ方

• 会社の種類の文字：「株式会社」「合同会社」などを、名前の前か後ろに入れる
• 使える文字：漢字・ひらがな・カタカナ・ローマ字（大文字・小文字）・アラビア数字
• 使える記号：「&」「'」「,」「-」「.」「・」。言葉を区切るときだけ使える
• 同じ住所・同じ名前：同じ本店の住所に、同じ商号の会社があると登記できない

記号は、名前の先頭や最後には使えません（「.」だけは最後に使えます）。ローマ字の言葉を区切るときは、空白も使えます。

• 会社の一部門を示す言葉：「支店」「支社」「事業部」など。会社そのものの名前にはできない
• 法律で使える会社が決まっている言葉：「銀行」「信託」「保険」など。許可を受けた会社しか使えない
• ほかの種類の会社と誤解される言葉：株式会社なのに「合同会社」「有限会社」と入れるなど
• 有名な会社や商標と紛らわしい名前：不正競争や商標権の問題になるおそれがある

2006年の会社法の施行で、同じ市区町村に似た名前の会社がある場合の決まり（類似商号の規制）はなくなりました。ただ、ほかの会社と間違えさせるような名前を使うことは、今も法律で禁じられています。

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   法人番号公表サイト国税庁のサイトで、全国の会社の名前と所在地を無料で調べられる
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   登記の情報法務局のオンラインの商号調査や、登記情報提供サービスで確かめる
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   商標のデータベース特許庁の J-PlatPat で、同じ名前の商標が登録されていないか確かめる
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   ドメイン・SNSホームページのアドレスやSNSのアカウント名が使えるか確かめる

同じ住所に同じ商号がなければ登記はできますが、近くに同じ業種で同じ名前の会社があると、お客様や取引先が間違えやすくなります。広い範囲で調べておくと安心です。

• 読みやすさ：電話で伝えやすく、聞いて書きやすい名前にする
• 事業との合い方：将来ほかの事業を始めても、名前が合わなくならないか
• ローマ字の名前：銀行口座の名義は、カタカナの読みで登録されることが多い
• 長さ：長すぎる名前は、書類や看板で扱いにくい