一般社団法人の名称・目的・事務所を変えるとき　定款変更と登記

• 名称を変える：名称には「一般社団法人」の文字を入れる
• 目的を変える：新しい事業を始める、やめた事業を外す
• 事務所を移す：定款に書いた市区町村の外へ主たる事務所を移す
• そのほか：理事会を置く、公告の方法・事業年度を変えるなど

定款に主たる事務所を市区町村までしか書いていなければ、同じ市区町村の中での移転は定款を変えずにできます。具体的な場所は、理事の過半数（理事会を置く法人は理事会）で決めます。

1. 1
   内容を決める新しい名称が同じ場所の同じ名称と重ならないか、目的の書き方は合っているかを確かめる
2. 2
   社員総会で決める特別決議で定款を変え、議事録を作る
3. 3
   変更の登記変わった日から2週間以内に申請する
4. 4
   届出と名義の変更役所への届出と、口座・契約などの名義を直す

登記の申請は司法書士の業務で、行政書士は代わりに申請できません。

• 名称・目的の変更：3万円。名称と目的を同時に変えても3万円
• 事務所の移転（法務局の管轄の中）：3万円
• 事務所の移転（管轄の外）：旧と新の2件分で6万円
• あわせて役員を変えるとき：役員の変更の分として1万円が加わる

事務所を法務局の管轄の外へ移すときは、法人の印鑑も新しい法務局に届け直します。会社の本店移転と同じしくみで、「本店を移転するとき」でも紹介しています。

• 税務署・都道府県・市町村：異動の届出を出す
• 年金事務所・労働保険：職員がいれば、名称や所在地の変更の届出を出す
• 許認可・指定の役所：介護・障害福祉の指定などを受けていれば、変更の届出を出す
• 税の扱い：非営利型の法人として扱われているなら、定款の変更で要件を外れないか確かめる

非営利型の法人は、剰余金を分配しないことなどを定款で定めていることが要件になっています。税の扱いについては税理士にご相談ください。一般社団法人の定款全体は「一般社団法人の定款の作り方」で紹介しています。