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電子定款認証に関する特集記事

会社設立後は税理士って必要なの?

税理士に依頼して節税とリスク回避を

設立後の経理業務について

会社設立が終ると、「税務署」「県税事務所(東京23区においては都税事務所)」「市区町村(23区は不要)」へ税務の届出を行う必要があります。

次に、毎月の会計記帳関係ですが、こちらも複式簿記にて全ての取引仕訳を記帳していかねばなりません。

また、3期目からは(資本金1000万円以上の会社は初年度から)消費税の申告義務出てきます。経営年度が長くなれば、税務署の調査だっていずれは入るでしょう。

そうなった時に、「帳簿がない!」とか「複式簿記で記帳していない!」とか「領収書がない!」なんて言い訳は通りませんし、(領収書は7年間の保存が義務付けられていますので、特に要注意です!)経理の全てをご自身で説明することは、恐らく不可能ではないかと思います。

税務署に知れたが最後、追徴課税と言う名の恐ろしい追加請求が来ます。(これは来たものにしか恐ろしさがわからないと思いますが)
追徴課税いずれにして、記帳は事業者の義務であり、この記帳義務を果たさないことを正当化する手段は一切ありません。

しかしながら、現実的には、面倒くさがって(或いは日々の忙しさにかまけて)全く記帳していない
だったら、業者に外注すれば良いのですが、毎月の経費を渋って、記帳代行も頼まない

なんていう怖いもの知らずの独立開業者が非常に多いです。

しかし、よ~く考えていただきたいのです。

例えば、年間での会社の利益が50万円あったとします。

この際、所得金額が年800万以下の法人税率は22%ですので、11万円が取られます。(手元に残るお金は39万円)

では、毎月2万円で税理士に毎月の記帳を外注しているとしましょう。※別途決算手続き手数料12万円とします。

そうすると、税理士への顧問料は雑費として経費で落とせますので、会社の利益50万円から、毎月2万円×12か月分(合計24万円)と決算手続き手数料12万円を差引き、所得が14万円となります。

これに税率が同じく22%とすると、取られる税額は、28,000円。(手元に残るお金は、112,000円)

節税シミュレーション(年間所得50万円の場合)

(年間所得50万円として、法人所得税22%で計算した場合。)
※簡易シュミレーションの為、住民税や控除は省略します。

自分で行う場合
自分で行う場合
税理士に頼んだ場合
税理士に依頼
年間所得 50万円 50万円
税務顧問費用 0円 24万円
(月2万円×12ヶ月)
決算手数料 0円 12万円
税金納付額 11万円 2.8万円
手残り額 39万円 11.2万円

確かに手元に残るお金の額は前者が大きいわけですが、後者と比べて、92,000円近く多く税金を取られることになります。(厳密にはこれ以外にも法人住民税等がかかってきます。)

節税シミュレーション(年間所得100万円の場合)

(年間所得100万円として、法人所得税22%で計算した場合。)
※簡易シュミレーションの為、住民税や控除は省略します。

自分で行う場合
自分で行う場合
税理士に頼んだ場合
税理士に依頼
年間所得 100万円 100万円
税務顧問費用 0円 24万円
(月2万円×12ヶ月)
決算手数料 0円 12万円
税金納付額 22万円 14万円
手残り額 78万円 50万円

年間所得を100万円として計算しますと、法人所得税だけで「28万円の差」となります。(ただし、厳密に法人住民税等を考えると、この差はもう少し小さくなるでしょう。)

28万円と言う金額は決して小さくはないかもしれませんが、28万円を支払うことで、毎月の記帳業務や決算手続きから開放され、営業に専念することができて、結果的に28万円以上の利益を上げる事ができたとしたら、そちらの方が断然良いと思いませんか?

間違った記帳でヒヤヒヤビクビク過すことに何の意味もないことをご理解頂けましたでしょうか?

自分で税理業務をやった場合と税理士に依頼した場合のメリットとデメリット

自分で行う場合
自分で行う場合
税理士に頼んだ場合
税理士に依頼
メリット お金がかからない
  • 日々の煩わしい記帳業務及び決算事務から開放され、営業に専念できる
  • 税務調査時に、税理士から説明してもらえる
  • 税理士への顧問報酬は全額経費算入できる(つまり、節税になります)
  • 日々会社経営にまつわる税務相談ができる
デメリット
  • 業務に専念できず、日々の会計記帳業務に追われる。
  • よほどの会計知識がなければ、正しい複式簿記による記帳ができない。(追徴課税のリスク)
費用がかかる
月額顧問料(1万円~)
決算処理手数料

毎月の外注費をケチって、いそいそと利益を生まない経理作業に時間を取られたり、いつも税務署の影に怯えながら、適当に記帳や領収書保管をするより、取られる税金を圧縮しつつ、きちんと事業者としての義務を履行し、税務署からの不安からも開放され、更には面倒な記帳や決算事務は専門家に任せておいたほうが、営業上は基より、精神衛生上も良いはずです。

会社設立後は税理士って必要なのか?

税理士に頼む事で「節税」「リスク回避」につながり営業にも全力を注げる!

結論としては、会社設立後は税理士を顧問に付けることを強くお勧め致します。

経費をケチったり、ビクビクしながら記帳を自前でやることは、百害あって一利なしです。

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自分で経理・会計はできないのか?

もちろん出来ます。

簿記や会計の知識がある方や、創業間もないからまだ仕訳数も少ない方、時間がたっぷりあるからまずは自分でチャレンジしてみよう!と考える方はまずはご自身でやってみるのも一つの手です。

私自身も開業当初は自分で会計ソフトを使ってせっせと日々の仕訳をつけていました。徐々に仕事が増え、業績が上がり、自分自身の手取りも大幅に増え、「もはや自分でやる仕事じゃないな・・・」「自分の時給を考えたら、税理士に丸投げした方が安上がりだな・・・」と感じた時点で税理士に依頼しました。

今では税理士に支払う月額顧問料が20万円を超えた私も最初は自分で会計ソフトでコツコツと作業していたのは懐かしい過去です。良い悪いの問題ではなく、その時々のご自身のステージに沿った選択肢を取れば良いことだと思います。最初から税理士に依頼するも、最初は会計ソフトでご自身でやるも自由ですし正解でしょう。

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